1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
それに対して、例えば、国の私学助成の大方針として公立の生徒にかけられる標準教育費の二分の一を私学の生徒に対して出してくれないか、こういう要請が長い間出ております。こういった形での科学の助成をこれから行われる気があるのか、もし障害があるとしたらそれはどのような点なのか、お聞かせいただければと思います。
それに対して、例えば、国の私学助成の大方針として公立の生徒にかけられる標準教育費の二分の一を私学の生徒に対して出してくれないか、こういう要請が長い間出ております。こういった形での科学の助成をこれから行われる気があるのか、もし障害があるとしたらそれはどのような点なのか、お聞かせいただければと思います。
○林（孝）分科員 いま御説明があったように、一年間、一人当たりの標準教育費を比較してみても、私学と国公立との格差というものは歴然としているわけです。
ところが、いまから申し上げることは、これは現実でありますけれども、そういう意味においては、国立の大学の学生であろうと、あるいは私立の大学の学生であろうと、学資負担あるいは研究、教育の条件に格差があることは好ましくない、そういう考え方を私は持っておりますけれども、生徒一人当たりに要する教育費、いわゆる標準教育費といいますか、これを私立と国公立に分けて、高校、大学に関してどのようになっておるか、また私立
ＡＢＣＤといったような助成方式を大学に選択させるというようなことも申しておりますし、標準教育費の一定の割合を国が助成金として交付する。
○坂田国務大臣 この点につきましては、中教審におきましても、標準教育費というものをやはり国立、公立あるいは私立等においても考えるべきであるというような中間報告等もございます。そしてこの両三年来、私学に対する政府としての姿勢といいますか、基本的な考え方というものも大幅に変わってきたおりかちでございますから、十分検討に値する課題であるというふうに考えております。
ちょうど中教審におきまして試案ができましたが、その中にも大学の目的、性格に応じた規模の大学に対してどういうような、どれくらいの標準教育費というものがかかるのだというものを合理的に算定をして、それに対してやはり国が援助をするということでなければならないというような意味のことを申しているわけでございますが、やはり標準教育費というものがある程度設定をされて、そうして規模がどれくらいだ、そうしてそういう大学
○坂田国務大臣 いま管理局長から申しましたとおりでございますが、中教審の試案の中におきましても、大学の目的、性格に応じて合理的に積算された標準教育費というようなものを設定して、そして私立大学に援助をしなければならぬという意味のことがうたわれておるわけでございますが、やはり将来はそういうような形で、その標準教育費というものの半分なら半分というものは国で見るというような形になっていこうかと思います。
それから中教審との関係でございますが、森戸先生もおっしゃっておりまするように、私もそう思うわけでございまして、今度の私学助成への道を開きました一つの功績は、やはりこの大学改革試案の中におきまして、目的、性格に応じた種別化ということを考えておりますが、同時に目的、性格に応じたその大学における一定の合理的に算定された標準教育費というものを考えて国は私学に対して援助すべきである、こういうことを申しておるわけでございますが
なお、杉本さんという人が「標準教育費の考え方」として、やはり税外負担、ＰＴＡ負担を解消するために――これは東京でしょうね。どうしたらばそれを解消できるかという標準教育費についての考え方、これまた実に丁寧に研究し、苦労してここに示しておられます。
○内藤政府委員 裏打ちにつきましては、都道府県の交付税を計算する際に、標準教育費の中に一件当たり五十万程度の交付税を積算をしたわけでございます。
これはＰＴＡその他において負担するというのでもつて、標準教育費の中から落されておつたものかどうかということについてお伺いしたい。
教員の問題につきましては、今の教育制度で教育委員会と府県とが必ずしもその意見が一致しない場合もあり得る、こういう点と、それから経費がだんだんかさばつて来るから、その点からいたしまして、標準教育費法というものを設けまして、平衡交付金のうちから先取りにすべきじやないかという議論もございます。
第二四 関税定率法第十條改正に関する請願（委員長報告） 第二五 とうもろこし、こうりようおよび種卵に対する輸入関税反対に関する請願（委員長報告） 第二六 石油関係品の関税免除に関する請願（委員長報告） 第二七 漁業用石油類の関税免除に関する請願（委員長報告） 第二八 関税法第九十九條開港失格條項撤廃に関する請願（委員長報告） 第二九 嚴原港の開港維持に関する請願（委員長報告） 第三〇 標準教育費法制定
即ち文部省の要求いたしまする標準教育費、或いは基準設立教育費というものを守つて行くように、地方自治権に侵害されないように御裁断を願いたいのであります。
次に教育に関しまする特別資金でございますか、私はアメリカの使節団の答申も十分に見ておりませんが、標準教育費の問題等もありまするが、いずれにいたしましても、教育というものは国家政治の根本でありますので、私はあらゆる点から検討いたしまして文教の刷新向上には努力いたしたいと考えておるのであります。
それから又標準教育費の問題にも触れるのでありますが、平衡交付金の配分の算定の基礎になる標準財政需要というものは今までは七〇であつたわけであります。
結果におきましては、たとえば教育費につきましては、標準教育費を確保するための單行法律も出さなければならぬ。あるいは警察の問題につきましても、それぞれそういう必要が生じて来るのではないかと思う。
それあら標準教育費につきましては、実は私どもといたしましては、昨年標準義務教育費の確保に関する法律案を制定いたそうといたしましたが、これは御存じのようにその成功を得なかつたのであります。
○平川委員 地方財政委員会の方に関係のある問題でありますから、あとはその方へ明日質問いたしたいと思いますが、最低をおきめになると、それすらよそへ持つて行かれますので、例の標準教育費の問題が起つているのです。
なおそれに付随いたしまして、長野県の県会が教育委員会に対して二十億という予算のわくを與えて処分の自由にゆだねたという話を聞くのでありますが、それについて文部省の見解、並びに文部大臣以下当局の方で標準教育費の問題につきまして、しばしば希望的な言葉を出しておられるのでありますが、その後の経過を承りたい。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）もつと教育を重視いたしまして標準教育費を設定し、地方財政における教育費の負担をはつききりとさせる御意見があるかどうかを伺いたいのであります。財政措置と文教対策をはつきりいたしますることが、赤色教授の追放などでこの精神内容を力によつておどしますよりも先に施すべき思想対策の根本ではないかと考えるものであります。
法務局出張所設置の請願（委員長報告） 第六六 新潟県燕町に登記所設置に関する請願（委員長報告） 第六七 宮崎県福島町に簡易裁判所および検察庁設置の請願（委員長報告） 第六八 都心に近代美術館および常設展覧会場建設の請願（委員長報告） 第六九 六・三制学校建築費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第七〇 六・三制学校建築費国庫補助継続等に関する請願（委員長報告）補助追加に関する請願（委員長報告） 第七二 標準教育費法制定
然らば要望だけで足りないところはどうするかということになりますと、平衡交付金の関係につきまして、それをはずして厚生省に持つて行くか、或いは義務教育費につきましても、平衡交付金からはずして文部省に持つて来るという点もなきにしもあらず、持つて来られない場合においては標準教育費というものを公定して、そうして義務教育費に幾ら幾らとり、これをどういうふうに流すというようなことをきめなければならん。
従つて標準教育費法案というものを文部省としては努力したいというお話でありますが、これは事前の策なのです。しばしば繰返したように、これはドツジ予算、シヤウプ税制、こういうものによつて止むを得ず文部省並びに文政関係の人がとつて来たところの基本的な国家財政によつて負担する国庫負担の建前というものが、こういうところから崩れておる。それにいわば対抗するためにとられるところの手段なのであります。